医療相談について

1 透析の医療費の助成

透析患者さまは、加入中の医療保険に申請して「特定疾病療養受療証」を取得すると、医療機関等での人工透析に関する医療費の自己負担限度額が、所得に応じて医療機関(外来・入院別)ごとに、1か月1万円または2万円となります。この医療証は全国で使用できます。
☆「特定疾病療養受療証」以外にも、地方自治体が独自に助成を行っている制度があります。詳しくは市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
☆透析医療費助成の手続きは、透析を開始したらなるべく早くされることをお勧めします。

2 障害福祉サービスの利用

身体障害者手帳を取得することにより、各種福祉サービスを受けられるようになります。人工透析を受けられる患者さまは、内部障害1級の申請ができます。申請から交付まで1か月ほどかかります。

3 介護保険サービスの利用

疾患の有無にかかわらず65歳以上の方が申請できます。糖尿病性腎症など特定の疾病がある方は40歳から申請できます。
ご自宅や入院先での認定調査、かかりつけ医の意見書、判定会議を経て、約1ヶ月後に認定結果(介護度)が出ます。
介護度が要介護1〜5の方は介護保険サービスを利用するためにケアマネージャーとの契約が必要になります。要支援1、2の方は地域包括支援センターが担当します。サービスの利用には1割の自己負担があります。

4 障害年金について

人工透析を受けている患者さまは、障害年金という形で経済的な補償が受けられます。年金の種類には、障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金の3種類があります。透析の原因となる疾患の初診日に加入していた年金により、申請する年金・申請窓口が異なります。また、年齢・病歴・年金の納付状況、現在の収入によっても受給要件が異なりますので、要件を満たしているか、市区町村の国民年金課、または社会保険事務所へお問い合わせください。

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